法人形態

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1.駐在員事務所
駐在員事務所は、外国企業が日本で本格的な営業活動を行うための準備的、補助的行為を実施する拠点として設置されます。市場調査、情報収集、物品の購入、 広告宣伝などの活動を行うことができますが、直接的営業活動を行うことはできません。また、駐在員事務所の設置は、登記する必要がありません。なお、駐在 員事務所の名義で、銀行口座を開設すること、不動産を賃借することは、通常できませんので、外国企業の本社または駐在員事務所の代表者など個人が代理人と して、これらの契約の当事者となります。

2.支店
支店設置は日本へのマーケット進出として、最もシンプルな企業形態です。 活動拠点を設定し、支店の代表者を選定、そして必要事項を登記すればすぐに営業活動を開始することができます。 法的には法人格を持たず、外国企業の傘下の一部となります。日本での支店における活動から発生する所得は原則として課税対象となり、また債務、債権の責任は外国企業に帰属します。

3.子会社
株式会社は日本において広く浸透し、最も信頼性のある法人形態です。英語では“Corporation” や “Incorporated” または "Joint stock corporation”と表記されます。 株式会社は外国企業とは異なる個別の法人となりますので、外国企業は法律による出資者として子会社(日本法人)の債務、債権に対しては責務を負います。 合同会社はアルファベットではGKと表記され、アメリカの有限責任会社(LLC)がモデルとなっています。 持分会社(パートナーシップのようなシンプルな内部構造を持ちます)の一つであり、出資者全員が有限責任社員となります。

4.有限責任事業組合
有限責任事業組合は日本版LLPと呼ばれる事業体で、法人ではありませんが、有限責任の出資者による組合組織となります。 有限事業組合は、有限責任事業組合契約の締結等により成立します。 出資者は有限責任となり、またパス・スルー課税が適用されます。出資者同士の合意で組織内部のルールを自由に決定でき、組合自体には納税義務がなく出資者 の利益分配に対して課税されます。組合員はビジネスにおいて積極的な関与が求められる為、ジョイントベンチャーや小規模な事業体に向いています。

Source: www.jetro.go.jp
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