代表者のノミニー

Reliable, fast, optimised Internet access
会社法において、どのような法人または組合の形態であれ、代表権(取締役、執行役、社員、組合員等それぞれの形態において)を持つ者の中で最低1名は日本 国内の居住者でなければならないと規定されています。(2015年3月に法改正が行われ、非居住者のみでも法人を設立する事が可能となっております)日本 国内に住所を置き居住者として、外国籍でも有効なビザを所有していれば国籍は問われません。

TECSでは代表者のノミニーサービスとして、下記のようなケースに対応しています。

1. 日本国内に居住している代表者がいない

2. 本社機能と日本支社機能を分離し、会社印や銀行口座等第三者機関に管理を任せたい。 日本では企業名及び代表者(居住者)にて、会社印鑑(サインではなく)の登録が必要となります。 代表者は企業内において様々な権限を持つことが多いため、内部統制の観点から職務分掌が見直されています。 
  • The Executive Centre News

    Tax Agency seeks foreign info to collect tax, authorities asked foreign counterparts to provide info..

    Read more
  • Instant Quote

    Get an Instant Quote and step into your new Serviced Office

    Get Instant Quote