就業ビザ

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日本において外国籍の方は、長期滞在を目的とし、就業する場合や商活動にかかわる場合、ビザの取得が必要となります。
 
TECSでは、日本へのマーケットエントリー等、進出の際のビザ手配、海外からの日本のビザ申請、既存のビザの延長や在留資格の変更等、お客様の状況に合 わせサポートします。いずれの場合も企業からのスポンサーとして法人、または日本人の配偶者として個人の証明が必要となります。
 
ご依頼いただくことの多い一般的なビザの種類:
  • 投資・経営
  • 企業内転勤
  • 人文知識・国際業務
  • 技能
  • 配偶者等
 
一般的なプロセス:
ビザの申請は下記の2つのステップとなります。:
 
1. 在留資格証明書の取得
在留資格証明書は、ビザ申請にあたり、在留を希望する方がそれぞれのビザ取得の条件を満たしているかどうか、日本法務省管轄のもと入国管理局において審査 を行い、各条件に適合すると認められた場合発行されます。在留資格証明書により、入国管理法において問題がなければ、通常迅速にビザの発給が受けられます (短期滞在は在留資格証明書交付の対象とされていません)。

2. ビザの申請、在留資格の変更
在留資格を所持していれば、大使館または領事館にて、通常5営業日以内にビザが発給されます。(但し在留資格証明書はビザの発給を補償するものではありません。) また、在留資格証明により日本入国の際に手続きがスムーズに進みます。

在留資格証明書を取得していれば、短期滞在の在留資格からも変更することが出来ます。こういった変更は”在留資格の変更”といい、個別に行われる場合、個人や企業をスポンサーとして申請される場合があります。

2012年7月に在留管理制度が改正されました。新制度では対象者には在留カードが新設されたほか、再入国許可制度、在留期間、開国人登録制度の廃止等、 変更になりました。在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されています。在留カー ドは、日本国内にて在留資格の証明のみでなく、IDとして利用できます。


ビザに関する詳細につきましてはこちらをご覧下さい。:
http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/loindex.html
  • The Executive Centre News

    Tax Agency seeks foreign info to collect tax, authorities asked foreign counterparts to provide info..

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